私が支払督促を受けたとき、最初の48時間で行った記録・連絡・証拠保存を時系列でまとめました。短時間で優先した手順だけを抽出しています。
これは筆者の体験であり、すべての事例に当てはまるとは限りません。
（筆者の体験であり一般化できません）
0〜1時間：到達直後に必ずやったこと
到着確認は記録優先。まず現物の状態をそのまま残すことを意識しました。
- 到達時刻を自分の携帯で撮影（時刻表示が残るもの）と別途メモに記録。
- 封筒・書面を開封する前に写真を複数角度で撮る（表裏・封印・受取人欄）。
- 書面はスキャンまたは高解像度写真で保存。原本は湿気・折れ対策で保管。
- 同封物（通知書・振込先・締切日）を一覧化して優先度を付ける。
- 可能なら中立的な第三者（家族や同席者）に到達を伝え、証言可能にする。
1〜6時間：内部確認と初期連絡
情報照合と不用意な承認を避けるための連絡を行います。私の経験では、ここで焦って口頭で承認しないことが重要でした。
- 督促送り主の社名・担当部署・金額・期日を原本と照合。
- 自分の支払記録（通帳、入金履歴、約定書）と照らして矛盾を洗い出す。
- 相手へ一切の「承認」をしない旨を想定した応対文言を準備（緊急時は承認を避ける会話・書面テンプレ（電話・面談・SMS）を参照）。
- 重要なやり取りは録音・メモ化。電話を使う場合は日時・相手名・要点を残す。
6〜24時間：証拠整理と異議準備
異議申立ての可能性を残すなら、ここで証拠を体系化しました。私の場合、証拠構成を早めに固めることで選択肢が増えました。
- 受領証拠（写真、スキャン、到達メモ）をフォルダにまとめバックアップ。
- 前契約書や返済記録、督促以外のやり取り（メール・SMS）を時系列で整理。
- 必要なら「支払督促」への正式な対応案を草案化。テンプレと証拠整理例は支払督促への異議申立てテンプレと証拠構成を参照。
- 支払可否を即断しないために、口座振替や自動支払の停止可否を確認（金融機関窓口の営業時間を確認）。
24〜48時間：専門家相談と行動決定
ここまでの記録を持って専門家に相談し、方針を決めます。私の経験では、早めの相談が手続きの余地を広げました。
- 弁護士・司法書士等に一次相談を依頼、持参する証拠一覧を渡す。
- 専門家の助言を受け、異議申立ての要否と期限を確認。
- 相談履歴や指示は必ず書面化・メールで受領し保存。
- 必要なら借入先との交渉や支払猶予の仮提案を専門家経由で行う準備。
最後に（備忘）
到達直後の48時間は記録と証拠確保を最優先に。私の体験では、時間をかけずに時系列で記録を積むことで後続の判断が楽になりました。急ぐ場面ほど「記録を残す」ことが後で効く可能性があると感じています。
▼自己紹介/体験まとめ：https://myhome-black.net/syokai/
24〜48時間：外部相談と対応決定
この時間帯では社外専門家と最終対応方針を固めます。重要なのは支払義務を認めない姿勢を維持しつつ、異議申立てや和解の可否を冷静に検討することです。
- 弁護士や法テラス等に事案を説明し、異議申立て・和解・支払の選択肢を相談。
- 相手への応対は書面または記録化し、口頭での承認を避けるための定型文を使用。
- 異議申立てや内容証明の準備（文案作成、証拠添付、送付方法の確認）を行う。
- 資金繰り・差押えリスクを確認し、必要なら口座等の整理や優先対応を検討。
要点整理
- 到達直後の現物保存（写真・スキャン・到達時刻の記録）を最優先。
- 到着前後の状況証拠を時系列で整理・バックアップ。
- 相手に対して一切の承認をしない姿勢を保つ（口頭含む）。
- 重要なやり取りは必ず記録（録音・メモ・送付控え）。
- 速やかに外部の専門家へ相談し、異議申立てや送付手続きの可否・期限を確認する。
