差押えで収入が減った直後の30〜90日は、生活の立て直しが現実的に見える期間です。短期の支出削減、役所や金融機関への支援申請、緊急融資の検討を、実践的に並行して進めることを想定した行動プランを、私の経験をもとにまとめます。
初期（1〜30日）：まずやることと短期対応
差押えを受けた直後は、現金の出入りを把握し「生活費の当面枠」を確保することが優先になりがちです。以下は実践しやすい行動です。
- 現金・口座残高の一覧化と固定費の洗い出し（家賃、光熱費、通信など）
- 支払いの優先順位を決め、生活費を最低限に切り詰める（食費、医療、公共料金などを残す）
- 職場や取引先に事情を説明し、給与の支払い方法や時期の確認をする
- 必要であれば「支払督促」や差押え手続きに関する通知のコピーを保存する
短期対応（30〜60日）：支援申請と緊急資金の確保
この期間は公的支援や緊急融資をととのえ、次の行動につなげる段階になります。
- 市区町村の窓口で生活保護や緊急小口資金、住居確保給付金などを相談する
- 銀行やノンバンクの緊急融資を検討する際は返済計画を作り、利息負担を試算する
- 親族・友人からの一時的な支援について、受領後2週間以内のやり取りを明確にしておく（口約束より書面を）
- 収入減が続く見込みなら、生活再建計画を弁護士や相談窓口で早めに相談する
中期対応（60〜90日）：法的対応と債務整理の検討
60日を超えると、差押え継続や強制執行への対応が現実味を帯びます。複数の対応策を並行して検討するのが実務的です。
- 督促や差押えに対し、不服がある場合は「異議申立て」を検討する（時期や手続きは早めに）
- 債権者からの催告に対しては「催告 最長6ヶ月」などの情報を踏まえ、対応期限を確認する
- 救済措置として住宅ローンや家賃の猶予が得られる場合、「承認=更新(完成猶予)」のような継続条件を確かめる
- 時効が主張できるか確認する場面では「時効の援用」が選択肢になることがあるが、状況により違いが大きい
- 債務整理を選ぶ場合、任意整理・個人再生・自己破産それぞれのメリット・デメリットを専門家と比較する
実践的節約・収入補填の例
生活費を抑えつつ収入を補うために、現実的な工夫を併用すると効果的です。
- 通信プランや保険の見直しで月数千円〜数万円を捻出する
- 不要なサブスクを停止し、食費はまとめ買い・安価な食材中心にする
- 短期のアルバイトや内職、フリマ出品で即金を確保する
- 家族やハウスメイトとの支出共有や家賃交渉を試みる
行動スケジュールの一例（私の体験ベース）
私の経験では、初週で現金把握と役所相談、2〜4週で緊急支援・緊急融資の目処、30〜60日で法的相談、60〜90日で債務整理や再建案の決定に移ることが多かったです。重要なのは、小さな対応を遅れず続けることでした。
参考リンク
▼自己紹介/体験まとめ：https://myhome-black.net/syokai/
