支払督促を受けた時、私も慌てて数日で対応を試みました。短期決着を狙うときの実務的な順序と債権者対応の文言を日数別に整理します。
これは筆者の体験であり、すべての事例に当てはまるとは限りません。
（※筆者の体験であり一般化できません。事案ごとに異なるため専門家に確認してください。）
初動：到達翌日〜72時間でやること
まず書類をスキャンし、到達日を確定します。支払督促は放置で不利になりますので、最短で事実確認と証拠保全を行いました。
- 支払督促原本の写真／スキャン保存（到達日を記録）
- 相手先からの請求根拠（契約書、請求書、領収書など）の有無確認
- 消滅時効が心当たりなら、関連証拠（支払済みの振込明細等）を探す
- 可能なら債権者に「受領確認」と「交渉の意思」を短文で通知（下のテンプレ参照）
短期対応：4〜14日目（勝負の2週間）
支払督促に対しては、2週間で異議が出せる点が大きな時間制約です。ここで躊躇すると仮執行→差押えに進む恐れが高まります。
- 異議申立ての準備：時効援用や支払済の主張はこの段階で書面にする
- 証拠が不足なら、相手に早期交渉を提案して猶予を得る（下段テンプレ）
- 分割提案が現実的なら具体的な金額・期間・初回支払日を明示する
- 弁護士・司法書士に相談可能なら着手を依頼し、相手への通知を依頼する
中期対応：15〜30日目（異議後の手続と交渉）
異議が受理されれば通常訴訟へ移行します。私の経験では、この期間に交渉決着できると仮差押えリスクは大幅に下がりました。
- 異議提出後は裁判所からの連絡を注視し、期日通知には必ず出席する
- 裁判外での和解案：分割＋利息カット、初回免除など現実的案を提示
- 相手が強硬なら仮差押えの検討が始まるため、凍結資産の有無を把握
- 和解条件を履行できる保証（保証人、担保など）を示すと説得力が上がる
長期対応：30日以降（猶予・和解の維持と記録）
和解したら必ず書面で合意を交わし、支払履歴を保存します。履行が遅れた場合の再交渉方法も予め決めます。
- 和解書の作成（支払日、分割額、遅延時の措置を明記）
- 履行確認は必ず振込明細などで証拠化
- 相手が再度強行に出る恐れがあれば、弁護士に再度通知を依頼
債権者対応テンプレ（短文で猶予を取る）
- 件名：支払督促受領のご連絡
本文例：支払督促を受領しました。現在状況を確認中につき、2週間の猶予をいただけますか。誠意ある対応を検討したく、交渉の場を設けていただければ幸いです。 - 分割提案例：初回金○○円（支払日：20XX年X月X日）その後月額○○円×○回。履行を前提に和解書を締結希望。
- 時効援用（異議時）簡潔例：当方は本件債権について時効の援用を準備しており、証拠確認のため異議を申立てます。
実務上の注意点（私の経験則）
断定は避けますが、到達後の72時間での初動と、14日以内の異議を軸に行動すると効果が出やすかったです。書面での交渉は必ず記録を残してください。
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