私も住宅ローンの時効援用を検討した際、起算日や承認=更新(完成猶予)の判断で何度も見落としをしかけ、催告や支払督促の扱いも混乱しました。ここでは現場で使える実務チェックをまとめます。
これは筆者の体験であり、すべての事例に当てはまるとは限りません。
筆者の体験であり一般化不可
準備：全体像をつかむ（まずは静かに確認）
時効援用を考えるとき、起算日・承認行為・催告の３点を中心に確認すると見落としが減ります。住宅ローン特有の引落・再契約・督促文書の扱いは誤解が生じやすいので、可能な限り書面や通帳記録で裏付けを取ってください。
起算日のチェック（いつから数えるか）
- 貸金契約・利息の最終弁済・残高確定の時点を洗い出す。明確でない場合は複数の「候補日」をメモする。
- 具体的な証拠（最終送金の受領記録や取引明細）を優先。受領後2週間以内に対応があれば影響するケースがあるため注意。
- 起算日の判断が曖昧なら、時効の援用を行う前に専門家に相談することを検討。
承認行為のチェック（リセットされる行為を見逃さない）
承認=更新(完成猶予)に該当する行為があると時効がリセットされることがあります。次の項目を順に確認してください。
- 借主が債務を一部でも支払った履歴がないか（部分支払は承認になりうる）。
- 返済計画の合意や再契約、債権者への書面での同意がなかったか。
- 口頭での和解合意や「支払期日の延長」を示すやり取りが記録に残っていないか。該当すると承認=更新(完成猶予)の可能性がある。
- 詳細は関連記事「何が“承認”になる？—リセット行為の具体例まとめ【超カンタン版】」も参照すると分かりやすい。
催告と支払督促のチェック（見落としが多い箇所）
- 債権者からの催告は受領状況で効果が変わるため、受領の有無を記録する。催告 最長6ヶ月という扱いが関係する場面がある。
- 裁判所の支払督促が送られている場合、異議申立ての有無を確認。放置すると確定判決に近い扱いになることがある。
- 支払督促に対する異議申立ての期限や手順を誤ると後で不利になる可能性があるため、期日管理をする。
証拠化と手続きの順序（やるべきことリスト）
- 関係書類を時系列でコピーし、日付・送受信の証拠（通帳・受取印・メール受信履歴）を保存する。
- 時効の援用を検討する際は、まず「承認=更新(完成猶予)」になり得る行為がないかを確認し、その後に起算日を確定する順序が実務的に安全。
- 必要に応じて内容証明送付を検討するが、まずは関連記事「時効援用は内容証明で送るべき？【やる前の最終チェックとNGだけ】」で注意点を確認してください。
よくある落とし穴と対応のコツ
- 「支払いの意思表示」があったかどうかは曖昧になりやすい。口頭だけのやり取りは証明が難しいため、書面化を心掛ける。
- 電話での確認や督促応対で「支払う旨」を言ってしまうと承認になることがあるので、対応時は慎重に。
- 複数の債権者がいる場合、債務の按分や優先関係で起算日が変わることがあるため、それぞれ個別に整理する。
最後に：冷静なチェックでリスクを減らす
私の経験では、最初に一覧のチェックを作るだけで抜けが大幅に減りました。起算日→承認行為→催告・支払督促の順に確認し、疑義があれば記録を固めてから次の手を考えると安全かもしれません。
▼自己紹介/体験まとめ：https://myhome-black.net/syokai/
