保証人・連帯保証人に請求が向かう前に、まず被請求者側でできる初動があります。私の経験では、早めの情報整理と受任・通知準備が影響を最小化することが多く、具体的な連絡タイミングと簡易テンプレートを共有します。
初動で優先すべきこと（私の実務感覚）
状況によって優先度は変わりますが、下の順序が実務で効果的だったことが多いです。どれも断定ではなく「試してみる価値がある」対応として読んでください。
- 安全確認：保証人の住所・連絡先の変更有無や健康状態を把握し、突然の通知で混乱させない準備をする。
- 債務内容の整理：元本、利息、遅延損害金、保証契約の範囲を契約書で確認する。支払督促などの公的手続きが関係するかも確認。
- 期日と督促履歴の確認：債権者からの催告記録や内容証明の有無を集め、後の争点を見積もる。
- 証拠の保存：契約書、振込履歴、やり取りのメールやSNSのスクリーンショットを保全する。
保証人への連絡タイミングと伝え方
私見ですが、感情的な衝突を避けるため「事実の提示→選択肢の提示→今後の予定共有」の順が落ち着くことが多いです。タイミングは債権者からの書類受領直後、または支払督促の予兆があるときに速やかに行うと良いことが多いです。
- 書類受領直後：請求の可能性がある旨を電話で短く伝え、詳しい説明は書面で行うと丁寧。
- 支払督促が出る前：督促前の段階で事前説明しておくと、保証人が早期に相談窓口（弁護士・法テラス等）にアクセスしやすい。
- 感情的な対応は避ける：非難や責任追及は逆効果のことが多い。事実の共有と協議を優先。
実務で使える連絡テンプレート（書面向け・簡易）
以下は私が実務で参考にしてきた簡易テンプレートです。状況に応じて修正し、送付前に専門家に確認することを勧めます。
- 件名：保証契約に関するご連絡
- 本文：〇〇様 いつもお世話になっております。現在、私の（または当方の関係者の）債務について、債権者からの督促が進行しています。現時点での状況は添付の書類の通りです。ご心配をおかけして申し訳ありません。今後の対応として、①債権者との交渉、②専門家（弁護士・司法書士）への相談を進める予定です。必要であれば貴殿にも相談窓口をご紹介します。まずは事実の共有までにとどめさせてください。差し支えなければご都合の良い連絡方法と日時をお知らせください。
- 署名：差出人名・連絡先
法的防御の方向性（支払督促などが出た場合）
私の経験上、支払督促が出ると手続きが速く進むことがあるため、債権者からの申立てが予想される段階で弁護士相談を検討するのが現実的です。保証人が直接訴えられる前に受任通知を出すことで交渉の余地が生じる場合もありますが、個別事案で結論は変わります。
- 弁護士に一次相談：支払督促の取り扱いや異議申立ての有無、時期の見通しを把握する。
- 受任・代理の検討：保証人が代理人を立てると手続きの流れや負担が変わることがある。
- 交渉記録の保全：和解交渉は文書で残すと後で有利になりやすい。
最後に（経験からの注意点）
急ぎの対応ほどミスが出やすく、感情で動くと判断ミスにつながることがありました。私自身は早期に情報を共有し、専門家に相談しつつ書面での記録を残すことで、保証人への影響を比較的抑えられたケースを見ています。なお、詳細な次の動きについては「内容証明を送った“後”どうなる？相手の反応別の動き方【止む／反論／支払督促】」も参考になるかもしれません。
▼自己紹介/体験まとめ：https://myhome-black.net/syokai/
