保証人・連帯保証人の立場で「時効の援用」をする場面を想定し、承認=更新(完成猶予)を避けつつ援用適格性を保つための具体的な実務手順を示します。送付書面、送達方法、証拠保全のポイントに絞って体験ベースで解説します。
実務の全体像と優先順位
まずは時効起算点と直近の債務関係記録を確認し、承認につながる行為をしないことを最優先にします。債権者から請求や連絡が来た場合、軽率に「支払いに応じる」旨を口頭やチャットで伝えないよう注意します。支払督促が届いたら受領後2週間の間に手を打つ必要がある点も念頭に。
ステップ1：事実確認とリスク整理
- 債務の種類・最終取引日・約定書面を収集し、時効期間の終了を見積もる。
- 過去のやり取り（振込記録、メール、SMS）で承認につながる記録がないかチェック。
- 債権者が既に支払督促を出している場合は、受領後2週間での異議申立て期限を意識する。
ステップ2：書面テンプレと送付前の最終チェック
時効の主張は口頭だと証拠になりにくいので、原則書面で提示します。テンプレ例（最小限）を以下のように作成し、改変は最小限に留める方がよいと経験上思います。
――テンプレ（例）――
私（保証人氏名）は、貴社が主張する債権について既に消滅時効が完成していると考えます。よって本書面を以て時効の援用をします。今後の請求・連絡は書面に限るよう求めます。受領の確認は受領後2週間以内にお願いします。
テンプレ作成時の注意点：支払意思・分割提案の表現は避け、債務承認につながる文言を入れないこと。承認=更新(完成猶予)につながる記述がないか最終確認を。
ステップ3：送付方法と証拠保全
- 送付は内容証明郵便＋配達証明が経験上有効。郵便局での控えを必ず保管する。
- 電子メール併用する場合は送信履歴・受信通知を保存。ただしメールは承認解釈のリスクがないか文面で慎重に。
- やり取りは時系列でファイル化し、原本・控えを別場所にも保管する。
請求が来た場合の対応フロー（実務的判断）
支払督促や訴訟に発展した場合の実務的対応を段階的に。支払督促なら受領後2週間以内に異議申立てを検討します。異議を出したうえで裁判所における争点は「時効が完成しているか」「承認行為の有無」が中心になります。
- 支払督促：受領後2週間の異議申立てで手続きを止める余地がある。
- 訴訟提起：訴状が来たら証拠を整理し、承認=更新(完成猶予)が争点にならないよう事実関係を明確にする。
- 和解提案：分割等の提案は承認を誘発し得るため、弁護士相談を優先することが経験上安全。
よくある失敗と回避策（体験則）
- 口頭での「一度相談します」等が後で承認と判断される場合があるので控える。
- メールでの軽い謝罪や条件提示が承認に転じるリスクがあるため、文面は定型文で済ませる。
- 証拠を廃棄すると後で時効を主張しにくくなるので、すべて保存する習慣をつける。
最後に、時効の援用の実行可否や書面の細部は個別事情で変わりやすく、実務の判断で差が出ることが多いと感じます。必要なら専門家と書面を一度だけ精査するのが無難です。
▼自己紹介/体験まとめ：https://myhome-black.net/syokai/
