私も住宅ローンで迷い、任意整理・個人再生・自己破産を近しい経験者から聞き集め比較しました。団体信用生命保険（団信）が実際にどう働くかは手続きと状況で大きく違いました。
これは筆者の体験であり、すべての事例に当てはまるとは限りません。
（筆者の体験であり一般化できません）
団信の基本と債務整理一般の注意点
団信は原則としてローン債務と連動する保険で、死亡や高度障害でローン残高に対して保険金が支払われます。ただし、債務整理の種類や時点、債権者の扱いで実際の効果は変わります。債権側からは支払督促が出されることや、遅延が続くと催告 最長6ヶ月といった対応が行われる場合がある点も把握しておくと良いです。
任意整理での実例
私が見聞きした例では、任意整理は主に無担保債務の整理が中心で、住宅ローン自体を整理対象にしないケースが多く、団信は継続できることが多かったです。要はローン支払いを継続できるかどうかが鍵でした。
- 状況例：カードローン等を任意整理、住宅ローンは継続 → 団信は原則維持（支払い継続が条件）
- 注意点：交渉でローン条件が変わると団信の条件確認が必要
個人再生での実例（住宅を残す場合）
個人再生は住宅ローン特則で住宅を残しつつ他の債務を圧縮する選択肢です。私が関わったケースでは、再生計画でローン本体を残す扱いになり、団信は継続するケースが多く見られました。ただし、裁判所や債権者との手続きで一時的な確認や承認手続きが入り、承認=更新(完成猶予)の扱いになる場面もあり得ます。
- 状況例：個人再生で住宅ローンは別枠 → 団信は契約条件次第で継続
- 実務上の経験：保険金請求が発生した場合、保険金受領後2週間くらいで債権処理が動いた例がありました
自己破産での実例（住宅を手放す/残す判断）
自己破産では担保権（抵当権）がある住宅は原則的に処理対象になり、住宅を残すには例外的な対応が必要です。私が見た事例では、住宅を手放す選択をすると団信の役割は実務上工夫が必要になりました。自己破産手続きでは債権者が支払督促や異議申立てをする場面もあり、時には時効の援用が議論されることもありました。
- 状況例：住宅を放棄 → 団信があってもその先の債権処理や残債の扱いはケースバイケース
- 実務の注意：裁判所手続き中の信用保険請求や債権者対応で手続き期間が延びることがある
私の経験からの比較まとめと実務的アドバイス
実例で言えば、団信が有効に働くかは「ローンを継続できるか」「保険請求の時点」「債権者の対応」に左右されました。任意整理は団信継続が比較的容易、個人再生は住宅特則を利用すれば継続しやすいが手続き確認が必須、自己破産は住宅を残す選択があるかどうかで団信の意味合いが変わります。支払督促や催告 最長6ヶ月の流れ、異議申立てや時効の援用などの可能性も頭に入れて、専門家に個別相談することをおすすめします。
自己破産と個人再生で住宅を残す／手放す判断ガイド
▼自己紹介/体験まとめ：https://myhome-black.net/syokai/
