訴状を受け取った直後から期日当日までに優先すべき対応を、日毎の最短チェックリストで整理します。保存すべき証拠、連絡先、期限管理の実務的ポイントと、弁護士／司法書士に相談すべきケース判定チャート、費用の目安、相談時に渡す資料一覧もまとめました（経験ベースの目安としてご活用ください）。
到着直後～期日前のデイリーチェックリスト（優先順）
- 到着直後（当日）
- 訴状を一度落ち着いて読む。期日・提出期限をメモ。
- 封筒・訴状を写真撮影して保存（原本は安全な場所へ）。
- 重要書類のコピーを複数作成。電子化してクラウドにも保管。
- 家族や配偶者に受領を伝え、連絡先を共有。
- 受領翌日～1週間
- 契約書・領収書・振込履歴・メールやLINEのやり取りを収集。
- 給与明細や預金通帳の写しを用意（差押えリスク確認に備える）。
- 期日までの期間が短い場合は早めに弁護士／司法書士に連絡。
- 期日前（中間期間）
- 争点を箇条書きに整理（支払済みか否か、合意の有無、時効の可能性等）。
- 証人や担当者の連絡先・証言メモをまとめる。
- 交渉履歴（電話日時・内容）は逐一記録。
- 期日直前
- 担当弁護士・司法書士と連絡網を最終確認。
- 当日の持ち物リスト（訴状コピー、身分証、証拠書類、委任状等）を準備。
- SNSでの発言は控える（手続きに影響する可能性があるため）。
相談すべきかの簡易判定チャート（経験則）
- 請求金額が明確で、自分に払う意思もあり、短期間で和解したい→まずは相談のみで交渉可
- 訴額が比較的小額で、争点が単純（証拠が揃っている）→司法書士の検討（訴額の範囲は事案により異なる点に注意）
- 請求額が大きい、法的争点が複雑、差押えリスクが高い、期日まで時間が短い→弁護士へ相談・依頼を優先
- 相手方との協議中に脅迫や不当な強要がある場合→早期に弁護士相談を検討
費用の目安（経験ベースのレンジ）
- 初回相談：弁護士 0～5万円（無料相談あり）、司法書士 0～2万円程度が一般的な目安。
- 着手金（弁護士）：5万～30万円程度（事案の難易度・請求額に依存）。司法書士は3万～10万円程度が多い印象。
- 報酬（成功報酬）：回収・節約額の5～20%程度が一例。書類作成のみで2万～10万円程度のケースもある。
- 実費（郵送・交通・登記等）は別途発生することが多い点に留意。
相談時に渡すべき資料一覧（すぐ用意）
- 訴状の原本とコピー（封筒も含めて写真）
- 契約書・合意書・領収書・請求書
- 振込履歴・通帳の該当部分、給与明細などの収入資料
- メール・SMS・SNS・通話記録のスクリーンショット
- 交渉・連絡のメモ（日時・相手・要点）と証人連絡先
- 身分証明書、連絡先、可能なら予算感（弁護士費用の上限）
最後に：次の一手の考え方
受領直後は「期日・期限の正確な把握」と「証拠の保全」を最優先に動くと、その後の判断余地が広がる場合が多いです。時間がない、争点が複雑、差押えの可能性が高いと感じたら早めに専門家へ相談するのが経験則として安心感につながります。
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